法人が負担する税金には法人税や住民税などがあります。

その中で、法人税は計算された所得に対して課税されますが、

その所得は弥生会計上で計算された利益と一致しません。

会計上の損益計算書では費用として計上しているものが、

法人税法上では損金として認められないという場合があります。

よって、法人税上の利益を計算するために、

会計上の損益計算書で計算された利益から　「税務調整」　という作業が必要になります。

弥生会計の　「プロフェッショナル」　と　「ネットワーク」　では

法人税申告書の作成には対応していないため、税理士さんに相談しましょう！